習志野市議会 2022-03-01 03月01日－04号
また、主たる相談窓口には児童福祉士と同様の資格を持った者が対応することが望ましいと言われておりますが、子育て支援課には、社会福祉士をはじめ、保健師、助産師、公認心理師が数名いるとのことを伺っております。ぜひ早期発見とともに適切な対応をお願いいたします。 それでは、児童虐待防止においてのマニュアルの整備がされているのか、また、そのマニュアルの内容についてお伺いいたします。
また、主たる相談窓口には児童福祉士と同様の資格を持った者が対応することが望ましいと言われておりますが、子育て支援課には、社会福祉士をはじめ、保健師、助産師、公認心理師が数名いるとのことを伺っております。ぜひ早期発見とともに適切な対応をお願いいたします。 それでは、児童虐待防止においてのマニュアルの整備がされているのか、また、そのマニュアルの内容についてお伺いいたします。
送致または援助依頼を行った後は、児童相談所からの指示を受け、児童を一時保護した後の家族のフォローや専門的知見を有した児童相談所の児童福祉士と同行訪問するなどして、支援を継続していくことになります。 以上です。 ○森本次郎議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 今議員からもご紹介がありましたように、児童相談所は県の施設ですので、市のほうで直接職員を把握しているわけではありませんので、児童相談所に確認しました内容では、銚子の児童相談所におきましては、所長初め主任児童福祉が１名、児童福祉士が８名、心理士５名、相談員１名、その他数名の職員が配置されていると、このように伺っております。 ○議長（岩井文男君） 桜井隆議員。
また、主旨５について、委員から、柏市独自の児童相談所の設置について、現在どのような準備状況であるか、また県の児童相談所には児童福祉士は何名配置しているのかとの質疑があり、当局から、今年度から外部有識者の方と懇談会を実施している。その中で、児童相談所のあり方を検討しており、いただいた御意見をもとに庁内でも検討している。
一番多い職種がケースワーカーである児童福祉士だが、その他心理士や保育士、弁護士、医師、看護師、警察OBなどの配置も必要となる。 次に、（4）財政負担である。 ①経常的に要する経費は16億8800万円と試算している。一番大きいのが児童養護施設等への児童の送致に係る児童措置費、次に、人件費である。財源は記載のとおりである。
県北西部の東葛５市を統括する柏児童相談所では、子供の相談や支援を担う児童福祉士の１人当たりの平均担当件数は2017年度で43.6人でした。児童相談所は、何らかの問題を抱えて支援を受けに来る子供たちですから、この数字は学校の１クラスと比べても多過ぎると言えます。
児童相談所には２０２２年度までに児童福祉士、児童心理士と保健師合わせて２,８９０人程度の職員を新たに配置するとしています。 児童相談所が関わるような事案の手前で、虐待が起こるようなリスクを抱える保護者の相談、支援を丁寧に行っていくためには、身近な市の窓口で親の相談に応じたり、個別に担当するための専門的な職員を実情に応じて配置することが重要であると思います。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 日常的な相談対応のほか、本市で毎月臨床心理士に助言、指導を依頼しまして、教育委員会の指導主事、健康増進課の保健師、子育て支援課のケースワーカー、相談員、児童相談所の児童福祉士などを交え、ＣＡＮＰＹの実務者部会を開催しております。
全国で児童虐待の相談件数はこの１０年で3.３倍に増えているのに、児童福祉士の配置数は1.４倍増にとどまっています。児童相談所の体制強化や虐待の陰にあるＤＶ被害者への支援の強化が急務です。 我が会派の宇津野史行議員の３月定例会質問とその答弁、また私自身５月１６日に子ども家庭相談課からお話を伺ったことを踏まえ、お聞きします。
市においても、児童福祉士や社会福祉士など、専門家の配置が必要ではないかと考えるものですけれども、市の考えを伺いたいと思います。 次に、里親制度の問題ですが、この分野で今推進を担っています子山ホームの方たちにお話を伺いました。里親制度についての市民の皆さんの認知が低く、理解されていないことも多いので、里親が増えていないというのが実情だ。
◎市民福祉部長（中村貴一君） まず、情報の共有の方法でございますが、東上総児童相談所の児童福祉士、東金警察署生活安全課、本市の家庭相談員、婦人相談員、学校教育課、健康増進課の保健師などの庁内各課の支援を実施する実務者による会議を年６回、おおむね２カ月に１回開催して、乳幼児であれば予防接種や健診の状況、小・中学校や幼稚園、保育所であれば出席状況や学校等での様子について情報を共有しております。
直接支援に当たる児童福祉士は、それぞれの市ごとに担当者がおり、我孫子市の担当としては、統括する方を含め児童福祉士５名が配置をされております。このように児童相談所は広域を担当しておりますが、各市の担当者が配置されているために、我孫子市では、我孫子市の担当者と日々連絡をとり合い情報共有や支援を行っているところです。
判定をして、必要に応じて一時保護及び措置機能として子供や保護者を児童福祉士、児童委員、児童家庭支援センターに指導させ、また児童福祉施設への入所や里親委託などがあるわけであります。相談業務では、障害相談、養護相談、ここは虐待等ですね。育成相談、非行相談、保健相談となっています。障害相談では、身体障害、知的障害、自閉症等の相談、養育手帳の発行などしているわけですね。
要対協の事務局、調整役として、福祉課に、社会福 祉士の資格を持った職員が１名、それと、児童福祉士の資格を持っている職員が１名、２名体 制で行っております。また、母子・父子自立支援員ということで、個別の相談への対応である とか、家庭訪問とか、そういうことを行っております。これについては介護健康課の保健師も あわせて、このような相談への対応等を行っております。
また、児童福祉士を2,020人、児童心理士を790人、保健師を70人増員することも決定。支援拠点は、子育て中の家庭を支援しながら虐待の情報を収集し、児童相談所などとの連絡調整も担うといたしました。 その中で、先月24日に千葉県野田市で、小学校４年生の女児が親に虐待され死亡した事件が起こってしまいました。繰り返される悲惨な事件を未然に防ぐためにも、児童虐待防止策の強化が急がれています。
先日11月13日、船橋市勤労市民センターのほうで、泉市長の講演を市民共生の会で開催いたしましたが、泉市長は設置に当たって全国の児童相談所を回った上で、児童相談所の設置の肝は専門職の充実だとのことで、例えば児童福祉士に関しては、国基準の8人を超えて18人配置を決めてるとのことです。児童相談所は町の誇り、宝、シンボル、迷惑施設であるわけはない。
虐待通告から48時間以内に子供の安全が確認できない場合の立入調査や転居の際の児相間の情報共有、児童福祉士の増員などが盛り込まれていると伺っております。 当局として、国の緊急対策の内容をどのように認識され、また、本市としてどのように対応していくのか、お聞かせください。 次に、子ども食堂について伺います。
また、政府は相談件数の急増に対応するため、児童福祉士を増員す る方針を示していることから、本市におきましても増加傾向にある相談やＤＶ被害者宅の訪問 など、支援業務に当たる職員を増員配置し、十分な体制でより一層の虐待防止対策に努めてい ただくことを要望いたします。 次の質問に移ります。
また、政府の対策には、公明党が事前に行った緊急提言の内容も反映され、児童相談所の相談体制強化も盛り込まれ、現場対応に当たる児童福祉士を増やす方針も打ち出されました。本市にあっても、ぜひ来年度の予算編成に反映させるなど、着実な執行をお願いしたいと思います。
その内容は、平成31年度までに児童相談所における児童福祉士や児童心理士などの専門職員を増員し、児童相談所を強化するというものです。ちなみに、千葉県では、児童福祉士や児童心理士などの専門職員を平成33年度までの５年間において毎年40名程度の職員を採用し、合計210名の増員を図ると聞いております。